MLMやネットワークビジネスが違法行為だと誤解される原因

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今回はMLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスが違法行為だと誤解されてしまう原因についてご紹介していきます。

MLMやネットワークビジネスに関してネズミ講と一緒なのでは?と勘違いされている方も多いのですが、実際はネズミ講のような犯罪行為ではなく、法的にも問題ないビジネスです。

今回は、なぜ誤解されてしまうのかという原因からMLMやネットワークビジネスを行う利点、さらに注意すべき点などについてもご紹介していきましょう。

MLM(マルチレベルマーケティング)とはどんなビジネスなのか

MLM(マルチレベルマーケティング)という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、MLMという言葉は知っていても具体的に説明できるという方はそこまで多くないはずです。

そのため今回は、MLMについて詳しく説明していきます。

まずは、MLMとはどのようなビジネスなのかご紹介していきましょう。

MLM(マルチレベルマーケティング)について

MLMは、商品を購入する人を販売員に起用し、販売員はさらに他の人を販売員として起用することができるというビジネスです。

販売員が増えていくと多階層の販売員組織を構築することができます。

MLMの販売員は、商品をたくさん売れば売るほど大きな報酬を得ることができるだけではなく、自分が紹介した販売員が売上を伸ばした場合にも報酬を得られるのです。

MLM(マルチレベルマーケティング)は法的に見てどうなのか

MLMは、法的な専門用語でいうと「連鎖販売取引」という呼び名になります。

「連鎖販売取引」は、定められている規則を守っていれば、違法なビジネスではありません。

つまり、MLMは正当なビジネスの1つになるということです。

MLMは、物販の販売もしくは役割の提供を行う事業、再販売や受託販売を行う人、特定の利益を得ることができるビジネス、入会金などの特定の負担を伴う取引を行うビジネスを活用した販売形態のことを意味します。

店舗を持たずにビジネスを行い、口コミで販売していくというスタイルになるので、販売のコストを抑えることができます。

MLM(マルチレベルマーケティング)とネズミ講・マルチ商法の違い

ここまで読んでみて、MLMとネズミ講・マルチ商法には具体的にどのような違いがあるのか疑問に感じた方も多いでしょう。

では、MLMとネズミ講・マルチ商法の具体的な違いについて見ていきましょう。

MLMとは「マルチ・レベル・マーケティング」の略称で、
日本語に訳すと「多段階の報酬システム」という意味です。

つまり、割引率の違いが設定されているという販売プランの意味。

「マルチ商法」という表現は、「悪徳な仕事」という意味の日本のマスコミが作った言葉なので、法的には存在しません。

「詐欺商法」などを指しているのですが、「マルチ」というカタカナを使っているので、
「マルチ・レベル・マーケティング」=「悪徳商法」というような、勘違いされることになっています。

悪徳商法は、商品の品質が悪い、値段が異常に高い、クーリングオフに対応してくれない、
無理な勧誘や販売を行っているような業者を意味します。

このような商法を行っている場合は、明らかに違法になります。

悪徳商法では、このような売り方が横行していたため、社会問題に発展し、
販売訪問のイメージを著しく悪化させたと言えるでしょう。

 

では、MLMとネズミ講にはどのような違いがあるのでしょうか?

MLMは先ほど説明した通りなので、ネズミ講について説明します。

ネズミ講は、商品を販売することが目的ではなく、金品の受け渡しを目的としています。

また、MLMの場合は「連鎖販売取引」に沿っているため問題はありませんが、
ネズミ講の場合は「無限連鎖講」と呼ばれる悪徳商法で
「無限連鎖防止法」で禁止されています。

つまり、ネズミ講=悪徳商法=違法な行為ということになるのです。

MLM(マルチレベルマーケティング)がどのようなビジネスなのか、
マルチ商法やネズミ講と全く違うことを確認してきました。

MLMは違法ではないということがお分かりいただけたかと思います。

MLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスの利点

MLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスは、あまり良いイメージを持つ人がいないかもしれません。

悪得な業者によるマルチ商法が話題になったこともあるので、
良いイメージを持ち続けることの方が難しいのは当たり前だということもできます。

しかし、そんなイメージを持たれがちなMLMやネットワークビジネスのシステムは、大手企業も注目しているほど有用性があり、新規で参入する会社も増えているのです。

ここでは、注目が高まっているMLMやネットワークビジネスの利点を見ていきましょう。

会社や消費者にとっての利点にはどのようなものがあるのか

MLMやネットワークビジネスのシステムを取り入れることで、会社や消費者にとっての利点が生まれます。

まず会社にとっての利点は、宣伝費がかからないこと、地方から配送ができるため土地が安い場所に会社を建てられることが考えられるでしょう。

宣伝費や会社の建設費はかなり大きな出費になるので、少しでも抑えたいと考えるものです。

そんな時にMLMやネットワークビジネスのシステムが役に立ちます。

消費者にとっての利点は、工場から直接購入できるので安く商品を買えること、新鮮な商品を手にできること、口コミを広めることで収入を得られることが考えられます。

商品を安く変えるだけではなく、口コミを広めることで収入を得られるという点が消費者にとってはもっとも大きな利点だと言えるのではないでしょうか。

きちんと理解をして取り組めば利点を最大限に活かした恩恵を得ることができるのです。

MLMやネットワークビジネスの販売員にとっての利点は?

MLMやネットワークビジネスの販売員としてビジネスに携わっている人も多くなっています。

販売員としてMLMやネットワークビジネスに携わることの利点にはどのようなものがあるのでしょうか?

MLMやネットワークビジネスの販売員にとっての利点には、簡単に始めることができる、低いリスクでビジネスを開始できる、時間や場所に拘束されることなく自由に活動できる、自分のペースで仕事ができる、経験などに左右されることなく成功への歩みを進めることができる、権利収入を得ることができるといったものが考えられます。

MLMやネットワークビジネスは、職場に足を運ぶことなく、収入を得ることができるビジネスなので、副業として始める方も多くなっています。

また、最近のMLMやネットワークビジネスは、インターネットを活用してビジネスを行うというケースが増えていて、より気軽に始めやすくなっているのです。

インターネットを活用したMLMやネットワークビジネスでは、セミナーなどへ参加する必要がなく、無理な勧誘をしなくてもホームページを見た人がコンタクトを取ってくれます。

そのため、これまで多くの人が抱えていたMLMやネットワークビジネスのイメージを覆すことができる方法の1つとして、インターネットを活用したMLMやネットワークビジネスが広まっていくのではないかと考えられます。

そしてインターネットを活用する最大の利点は、メールでのやりとりが中心になるので好きな時間や好きな場所で取引などが可能ということです。

MLMやネットワークビジネスの自由度がさらに高まるということになります。

MLMやネットワークビジネスには、このような利点があります。

これらの利点を最大限に活かすことができれば、MLMやネットワークビジネスで成功をおさめることも夢ではないでしょう。

収入を得る方法に疑問を感じている方は、大手企業も参入し始めているMLMやネットワークビジネスへの参入を検討しても良いのではないでしょうか?

MLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスを行うときに気をつけること

MLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスは、少ない資金でも始めることができるので、参入する人も多くなっています。

そのため、トラブルが発生する確率も高くなっているのです。

しかし、MLMやネットワークビジネスを行うときに気をつけることを知っていれば、スムーズにビジネスを進めることができます。

続いては、MLMやネットワークビジネスを行うときに気をつけることについてご紹介しましょう。

MLMやネットワークビジネスに対してマイナスなイメージを持つ人は多い

MLMやネットワークビジネスは、悪徳なマルチ商法やねずみ講と同じようなものだと思われることも多く、マイナスなイメージを持っている人がいます。

なかなかMLMやネットワークビジネスについて理解を得られないということもあるかもしれません。

販売員側は、理解を得られないことも多いという現実を念頭に置いた上で、MLMやネットワークビジネスに取り組むと良いでしょう。

そして、先入観を取り除くことができれば、MLMやネットワークビジネスを上手く進めていくことができるはずです。

在庫を抱えてしまう可能性がある

MLMやネットワークビジネスを行っている会社は、販売員に対して必要以上の在庫を抱えないように注意喚起をしています。

しかし、販売員の中には在庫をたくさん抱えてしまう人が多くいます。

その背景には、報酬を得るためのプランが関係していると言われているのです。

多くのMLMやネットワークビジネスでは、自分自身が仕入れた分の商品にポイントがつけられます。

そのポイントが昇格やランク維持などの条件に関係しているため、在庫をたくさん抱えてしまう人が続出しています。

代表となっている販売員が、代理店に昇格するためのポイント分仕入れをしたり、代理店を維持するためのポイント分仕入れをしたりすることもMLMやネットワークビジネスでは良くあることです。

このような仕入れの仕方をしていると、売れる見込みがない商品を大量に仕入れたという状況になってしまうでしょう。

そして、ランクを維持するためにさらに売れる見込みがない商品を大量に仕入れるという悪循環につながってしまう可能性もあるので、気をつけなければいけません。

簡単に報酬を得られると思わせてしまう

MLMやネットワークビジネスを行っている人を見ると、簡単に大きな報酬を得ているように見えるかもしれません。

確かに、どんどん勧誘が成功すれば組織は大きくなっていきます。

しかし、「私でもできたから誰でもできる」といったような説明だけでは、分からない苦労が裏には隠れているので気をつけなければいけません。

MLMやネットワークビジネスで上手くいく方は、10人に1人だと言われているので、すぐに結果が出なくても根気強く続けることができる忍耐強い方でないとなかなか続かない可能性があります。

組織を作ることは簡単なことではないので、MLMやネットワークビジネスで根気強く頑張りたいという方であれば成果を出せることにも期待できます。

勧誘するときに気をつけるべきことは何か

MLMやネットワークビジネスには、先ほど紹介したようなに気をつけることがあります。

もちろん全てのMLMやネットワークビジネスに対して、警戒心を持たなければいけないという訳ではなく、イメージが先行して風評被害を受けているMLMやネットワークビジネスの関係者もいることでしょう。

MLMやネットワークビジネスにさらなるイメージ低下を引き起こさないためには、販売員が勧誘の際に気をつけなければいけないことはあります。

氏名やネットワークビジネスをしていることなどを伝える

MLMやネットワークビジネスの販売員が勧誘しようとした場合、氏名やネットワークビジネスをしていることなどを伝えなければいけません。

MLMやネットワークビジネスなどの勧誘を行う場合、目的を伝えないと違法行為になってしまうのです。

そのため、販売員が勧誘しようとした時には、ビジネスのTOPと勧誘者の氏名、MLMやネットワークビジネスの勧誘を目的にしているということ、商品やサービスについての説明をきちんと行わなければいけないということになります。

これを伝えることなく勧誘してしまうと、違法になってしまうので勧誘をする際にはきちんと伝えるようにしましょう。

嘘を伝えてはいけない

勧誘をする時に、事実を誇張して伝える販売員もいるかもしれません。

商品を販売し、ともにビジネスを行いたいと考えているので、
上手く勧誘する方法はないものかと考えた上でそのような行動をしているのかもしれませんが、
嘘を伝えてしまうと不実告知になってしまいます。

これは特定商取引法34条に記載があり、誰でも簡単にできるなどのうたい文句は嘘だと捉えられてしまう可能性が高くなります。

そのため、勧誘をするときには、不実告知に当てはまらないような事実をきちんと説明しなければいけないのです。

また、購入者にとってデメリットがある場合は、それについてもきちんと説明をしなければいけないので、勧誘をする場合は気をつけましょう。

契約書面をきちんと交付しなければいけない

販売員として勧誘に成功した場合、新しく会員になる人に対して、以下の項目が記載された契約書面を交付しなければいけません。

  • 商品の種類や性能・品質について、もしくは役務の種類や内容について
  • 商品の再販や受託販売、もしくは役務の提供の斡旋についての条件について
  • MLMやネットワークビジネスの連鎖販売取引における特定負担について
  • MLMやネットワークビジネスの連鎖販売の契約解除について
  • 上記4点以外の特定商取引に関する法律で定めている事項の遵守について

これらが記載された契約書面を交付してから20日間がクーリングオフの期間になると通常の連鎖販売取引では言われてします。

しかし、契約書面が交付されていない場合は、書面が発行されてから20日間がクーリングオフの期間になります。

契約書面をきちんと交付していないと予期せぬトラブルに発展してしまう可能性があるので、勧誘に成功した場合はきちんと契約書面を交付しましょう。

契約書面を交付していれば、販売員側も安心することができます。

勧誘相手が帰りたいと言ったら引き止めてはいけない

販売員として勧誘をしている時に、帰りたいと話す方もいるでしょう。

そんな時は引き止めずに帰さなければいけません。

帰りたいと言っている勧誘相手を引き止めようとするのは、退去妨害になってしまいます。

退去妨害は、消費者契約法第4条3項2号で禁じられているので要注意です。

もしも退去妨害をしてしまった場合は、勧誘された人の意志で承諾の取り消しをすることもできます。

無理やり契約を結んでも、結局は契約取り消しになってしまう可能性もあるので、無理強いはやめましょう。

MLMやネットワークビジネスの販売員が勧誘を成功させるためには、これらのことに注意をしましょう。

そうすることで、信頼関係を築くこともできます。

まとめ

MLMやネットワークビジネスは、多くの方が誤解をしているビジネスの一つです。

そのため、適切な勧誘方法で勧誘をしてもなかなか理解をされないこともあるでしょう。

MLMやネットワークビジネスの販売員として成功するためには、やって良いことと悪いことをきちんと把握し、勧誘相手に寄り添った勧誘を行う必要があります。

契約書面を交わしておけば、いざという時のトラブルを回避することもできるので、お互いに安心するためにきちんと交付しましょう。