ネズミ講とネットワークビジネスは全く異なるビジネスモデル!ねずみ講のような悪徳商法は、そもそも存在できない

こんにちは!

本日はネズミ講とネットワークビジネスの違いについてご紹介していきます。

読者の皆さんは、ネズミ講とネットワークビジネスに対してどのようなイメージを
思い浮かべるでしょうか?

ネズミ講もネットワークビジネスも同じようなもので、
犯罪に該当するとイメージされる方も多いかもしれません。

しかし、ねずみ講は法的に規制されており、合法的に運営することができません。
つまり、実はネズミ講とネットワークビジネスやMLMは全く異なる仕組みなのです。

ただ、印象だけで「同じ」と誤解してしまう方もいらっしゃるので、
今回はネズミ講とネットワークビジネスの違いについて詳細を説明します。

1.ネズミ講(無限連鎖講)とは何か

ネズミ講は正式に言うと「無限連鎖講」と呼ばれる悪質なビジネスです。
具体的に何が悪質なのか、まずはネズミ講の特徴や仕組みからご紹介しましょう。

■ネズミ講の定義とは

ある組織の会員になるためには登録料を支払う必要があり、
登録した会員が誰かを勧誘すると登録料の一部を自分が受け取ることができます。

このように、親から子、子から孫というように増殖を繰り返し、
最終的にトップの親が儲かる仕組みがネズミ講の定義です。

■ネズミ講はいずれ崩壊するシステムとなっている

ネズミ講は商品購入ではなく会員登録を勧誘するだけで利益を得られるため、
比較的簡単に蔓延させることが可能です。

しかし、その利益は勧誘時の登録料のみで回されているため、
将来的にはビジネス自体が崩壊すると言えます。

人口は無限ではなく有限なものなので、
勧誘できる相手がいなくなれば崩壊してしまいます。

そうなると上にいる人間だけが得をし、
下にいる人間は登録料を回収できないので儲からないのです。

■ネズミ講は法律で禁止されたビジネス

ネズミ講は悪質性の高さから法律で禁止されているビジネスです。

1978年に「無限連鎖防止法」というネズミ講に関連した法律ができており、
ネズミ講の開設や運営は禁止されているのです。

それだけではなく、ネズミ講への加入や加入後の勧誘、
それらの行為を助ける行為も法律で禁止されています。

ネズミ講を行うと、次の罰則を受けることになります。

・ネズミ講を開設・運営したら3年以下も懲役、または300万円以下の罰金
・反復・継続的にネズミ講の加入勧誘を行った場合、1年以下の懲役か30万円以下の罰金
・ネズミ講の加入勧誘を行った場合、20万円以下の罰金

このように、ネズミ講の開設・運営だけではなく、
1度でもネズミ講で勧誘をすると罰則を受けることになるのです。

■ネズミ講の手口は巧妙化している

ネズミ講の手口は年々巧妙化しつつあります。
なぜなら、お金を集める名目だけの手口ではネズミ講だとすぐにばれてしまうため、
怪しまれず勧誘していく必要があるからです。

また、友人や知人を勧誘していく従来のスタイルから、
インターネットの普及からメールで不特定多数に勧誘メールを送るスパム勧誘も多いです。

怪しいと分かっていてもネズミ講に乗っかってしまう理由は、
人は「儲かる」という言葉にどうしても弱いからでしょう。

1997年にアルバニア共和国では「アルバニア暴動」が発生しており、
間接的な経済破綻の原因がネズミ講にあったために社会問題となりました。

国民の半数以上がネズミ講に参加していたようで、
周辺国との紛争が終結すると同時にネズミ講で得た資金で行われていた武器の密輸ビジネスは破綻し、
ネズミ講の利益支払いも打ち切られたことで破産者が街に溢れ返り、
騙されたと被害者意識から警察や軍隊が弾圧を行うほどの暴動が起きてしまったのです。

時には自身だけではなく、国家破綻にまでつながる行為であることを意識し、
「いいビジネスがある」など「儲かる」という勧誘には気を付けるようにしましょう。

2.ネットワークビジネスとは何か

ネットワークビジネスはマルチ商法とも呼ばれており、
ネズミ講と同類に認知されることが多いのですが、実はネズミ講とは違う仕組みとなっています。

■ネットワークビジネスの特徴

ネットワークビジネスは会社側が広告を出さず、
販売員のみの口コミで商品を流通させることを目的にしたビジネスです。

販売員が人に商品販売を行い、商品を購入して販売員になった人が別の人に商品販売を行うという
流れが繰り返されます。

販売員は商品販売を成功するたびに一部を報酬として得ることができ、
会社は売上を経営や商品開発に当てることができるわけです。

ネットワービジネスは1930年代に誕生しました。
アメリカのカリフォルニアビタミン社というサプリメントの会社が、
商品を愛用する消費者を販売員に起用し、
さらに新しい販売員を増やす手法をとったことから始まりました。

日本は1963年にアメリカから伝来したタッパーウェアの企業から始まり、
1980年代から1990年代に市場が拡大していきました。

■ネットワークビジネスは合法である

ネットワークビジネスはネズミ講のように法律で違法のビジネスではなく、
特定商取引法の連鎖販売取引に定義されており、合法なビジネスになります。

特定商取引法第33条では、連鎖販売取引において次の定義が決められています。

・商品の販売、または役務の提供などを行う事業であること
・再販売や受託販売、販売のあっせんを行う者
・特定利益が得られると勧誘し、特定負担を追う取引をすること

簡単に説明すると、
「会員になると割引価格で購入でき、他の人に勧誘して売れば報酬がもらえます」というように、
利益が伴う取引を行う条件に1円以上の金銭的負担させることがあれば、
連鎖販売取引に該当するということになります。

ネットワークビジネスは商品売買により利益を得ているので、
ネズミ講とは異なり流通が途絶えない限り破綻する心配はありません。

■ネットワークビジネスは規制がある

ネットワークビジネスを行うためには厳しい規制があります。
次に、具体的にどんな規制があるのかご紹介しましょう。

・勧誘目的だと明確にしない
「久しぶりに食事をしよう」、「合わせたい人がいる」など当たり障りのない理由で誘い、
そこでネットワークビジネスでの勧誘を受けた場合は違法にあたります。

特定商取引法33条では氏名などを明示する規定があり、ネットワークビジネスで勧誘する場合は
統括者や勧誘者、もしくは一般連鎖販売業者の名前、特定負担の取引の契約と勧誘が
目的であること、勧誘に関わる商品や役務の種類を伝える必要があります。

つまり、勧誘が目的であることをアポで伝えず行うと法律では違法になるということです。

・誇大表現の使用
勧誘を成功するために不実告知や誇大広告に当てはまる勧誘は違法です。
都合の良いことだけを説明し、相手に誤解を与える勧誘は消費者トラブルにつながるため
法第36条で禁止されています。

・迷惑になる勧誘
ネットワークビジネスの勧誘を受けた人は拒否する権利がありますが、断っても返してくれない、
長時間拘束が続くといった迷惑行為にあたる勧誘も法律で禁止されています。

・断っても再度勧誘してくる
ネットワークビジネスでは断っても何度も勧誘を受けるというトラブルもありますが、
それも違法行為になります。
特定商取引法第3条で一度断られた人に再度勧誘することは禁止されているのです。
もともとは訪問販売の規定になりますが、ネットワークビジネスでも商品を販売する行為が
含まれているので、訪問販売と同じ規定でビジネスを行う必要があります。

このように、ネットワークビジネスは目的を事前に伝えていない勧誘や迷惑な方法での勧誘、
誤解を与える勧誘方法は禁止されています。

もし、そのような行為が行われている場合は商品のメーカーよりも、
違法であることを認知していない販売員に問題があるとネットワークビジネスに対して
正しく理解していく必要があると言えるでしょう。

3.ネズミ講とネットワークビジネスは全くの別物

ここまでネズミ講とネットワークビジネスの特徴についてそれぞれ解説してきました。
どちらも違法だと考えている人の多くは、ネズミ講とネットワークビジネスが同じ定義だと
認識しているようです。
しかし、それは誤った認識です。

ではここで、ネズミ講とネットワークビジネスの違いについて検証していきましょう。

■ネズミ講とネットワークビジネスの違いは?

ネズミ講とネットワークビジネスは根本的には全く異なる商法です。
ここで双方の違いについて見ていきましょう。

・会員費や売買取引の違い
ネズミ講の場合はまず自らが会員になる必要があります。
その際高額な会員費用を支払い、さらに自分以外の人を勧誘し続けなければなりません。

ネズミ講の場合は通常、会員費の一部が自分に配布され残りは上層部のメンバーに
配分されていく仕組みとなっています。

一方、ネットワークビジネスは会員費が無料もしくは定額で設定されているケースが多く、
商品販売力がある組織に収入が入るようなシステムになっています。

勧誘したグループは月ごとの売上によって「PV」と呼ばれるポイントが付与されるように
なっているもの大きな特徴です。
成績によってランクや収入にも影響するため、ネットワークビジネスを早く始めたからといって
商品の流通が伴うわけではありません。

商品の売買によって獲得ポイントが前後してくるため、
商品の流通を基本として成り立っていく商法です。
商品売買が成立している限り、基本的に経営破綻することはないでしょう。

このようにマルチ商法とも呼ばれるネットワークビジネスは、実質的な商品取引が実在している
組織構造のことを言います。

・組織構造の違い

ネズミ構の場合、下層部よりも上層部の人が儲かるシステムになっているのが基本です。

トップと呼ばれるレベルの人達は、末端まで全てのレベルから収入を得ることができるので、
先に参入した人が儲かるシステムになります。
別の言い方をすれば上層部以外の人達は、収入範囲に制限がないと言っても良いでしょう。

一方、ネットワークビジネスの場合は収入範囲が最初からある程度決まっているため、
後から参入した人の方が収入が多くなる可能性があります。

一般企業と同じように商品やサービスが存在するので、
売上の○%をネットワークビジネス活動者に報酬として支払うシステムも用意されています。

このことから会員費のみから収益を上げるネズミ講と大きく違う点は、
商品やサービスの有無が関係してくると言えるでしょう。

また、ネズミ講が特に問題なのは、
最終的に成立しなくなったときに被害が絶大になるという点も含まれます。

・法律に関する違い

ネズミ講は最初に説明した通り無限連鎖防止法により法律で禁止されています。

例えば「久しぶりにあって食事がしたい」「ぜひ会ってもらいたい人がいる」などと言われ、
実際に約束の場所に行ってみると勧誘目的に近づいてきたというケースです。

特定商取引法33条-2には氏名などの明示という規定があり、
勧誘する際は勧誘者の氏名や特定負担を伴う取引であることを伝える義務があります。
取引する商品の種類や役務なども伝えなければなりません。

ネズミ講の場合は、これらの法律規定を守らずに勧誘している販売員は
非常に多いのではないでしょうか。

一方、ネットワークビジネスは連鎖販売取引と言い、
特定商取引法による販売形態を持ち違法ではありません。

ネズミ講とは法律の定義により根本的に扱いが違っているのです。

ネズミ講とネットワークビジネスは非常に混同されやすいのですが、
このような違いがあることから
全く異なる商法であることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

では、なぜネズミ講が違法になるのかについて次の章で解説していきます。

4.なぜネズミ講は違法なのか

そもそもなぜネズミ講は法律で禁止されているのでしょうか?

ここでは、ネズミ講が違法となる具体的な理由について解説していきます。

■ネズミ講の具体例

現在、日本でネズミ講は法律によって禁止されていることは多くの方が周知していることでしょう。

この法律は1978年「無限連鎖防止法」という名称で規定されたものです。
この法律によりネズミ構を開設・運営することは当然禁止されています。

また、加入することや加入するよう勧誘するなどの行為も禁じられています。
具体的な例をあげて説明していきましょう。

例えば創設者AさんがBさんとCさんを勧誘したとします。
BさんとCさんは2万円の入会金を支払い、会員を勧誘するように指示されます。
さらにBさんとCさんは勧誘した人に対して同じように入会金を請求し、
新たに勧誘するよう指示していく、これがネズミ講の基本的な仕組みです。

このように上層部から下にどんどん会員を増やしていき、徴収した入会金の半分を紹介者へ、
残りの半分は創設者もしくは初期メンバーに配分される方式をとっているのがネズミ講です。

分配方式は創設者によって異なり、色々なパターンが想定されるでしょう。

ただ、組織構造をピラミッドで例えると一番上の人が儲かり、
下にいけばいくほど収入が減少していくことは共通しています。

■世間を騒がせたネズミ講の有名な事件

ネズミ講として有名な事件はこれまでたくさん問題視されてきました。
ここでネズミ講にまつわる事件について紹介していきましょう。

・天下一家の会

内村健一氏が1980年に主宰した「第一相互経済研究所」は、
日本最大規模のネズミ講事件として扱われています。

組織規模は約112万人で配当を得られない人な
ど勧誘をめぐるトラブルが多発し社会問題となりました。

天下一家の会の元会員らによって、
脱税容疑の疑いで内村氏は起訴され入会金の返還を求め提訴されます。

内村氏は懲役3年執行猶予3年罰金7億円の判決が下り、その後控訴されました。

・グランドキャピタル

宝石販売会社で有名なグランドキャピタルの経営者矢吹寿雄氏が、
出資法違反容疑で逮捕された事件です。

ペルーインカ帝国の3000年記念金貨を購入することによって、
関連会社が1年後に買い上げ、
2倍以上の配当を得ることができるなどという手口で資金を横領しようとしました。

被害規模は3000人、被害総額100億円と非常に大規模に渡るネズミ講事件として有名です。

これだけの被害額に及んだ理由は、矢吹氏がデヴィ夫人や長嶋茂雄夫人など数々の有名人を
広告塔として利用していたからとも言われています。

■商品やサービスを流通させないのが理由?

ネズミ講の組織規模はねずみ算的に増えていき、
紹介者が多くなるにつれ急速に規模が拡大していきます。

しかし、この部分だけにスポットを当ててみれば、
合法なマルチ商法と違いはありません。

では、なぜネズミ講が違法であるかというとそれは「商品を流通させない」からです。

前章でも少しふれていますが、ネズミ講はそもそも商品販売が目的ではありません。
金銭配当組織によって完全にお金儲けをするための商法なのです。

お金を支払っても商品やサービスを利用することはできない、
組織がどんどん拡大していっても儲かるのはトップクラスの人達だけです。

このような終局的に破綻する性質を持つ組織こそが、
ネズミ構のあり方と言っても良いのではないでしょうか。

ネズミ講は「このようなビジネスを展開させることによって儲かります」といった手口で勧誘し
高額の会員費を請求するのが一般的です。

しかし、マルチ商法と違って特定の商品を扱っていないので
勧誘が維持が途絶えてしまうとビジネスが破綻してしまいます。

違法とされるネズミ講事件もこれまでに多く発生していることから、
ますますネズミ講に対する偏見が強くなっていくと考えられます。

5.調査結果をまとめると

今回はネズミ構とビジネスネットワークに対する違いや誤解を検証するために、
それぞれの特徴や違法・合法などの規定内容についてご紹介してきました。

ネズミ講の手口が巧妙化してきていることからネットワークビジネスなどのマルチ商法に対しても
厳しい規定が課せられています。

しかし、ここでネットワークビジネスの特性や規制などを正しく理解したことによって、
間違った商法を利用する人はいなくなるのではないでしょうか。

ネットワークビジネスには商品あるいはサービスがきちんと実在します。
純粋な愛用者として購入するのであれば、法律にふれるようなことはありません。

購入の有無も本人の意思によって判断できるため、
ネズミ講のように無理な勧誘をされることもないでしょう。

どのようなネズミ構でも将来的には必ず破綻されることが数学的に証明されています。

ネットワークビジネスを始める際は、加入金の支払い以外にも商品内容や商法などの条件を確認し、
自分だけで判断できない場合は家族や友人など周りの人に相談することをおすすめします。

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